自転車保険の加入義務化へ

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自転車保険の加入義務化へ

2020.04.17 お知らせ

４月１日から東京では自転車の利用者に対し、事故に備える「自転車保険」の
加入が都の条例で義務づけられました。

自転車で事故を起こした場合の損害を補償する「自転車保険」にはその他の
自治体でも義務化が進んでいます。

すでに、大阪府、神奈川県、京都府、名古屋市など多くの自治体で義務化をしており、
加入を「努力義務」とする自治体もあります。

２０２０年４月１日からは、東京のほか、奈良県、愛媛県も義務化となりました。

「義務化」ですが、未加入で罰せられることはありません。
それでも、未加入者は条例違反となります。

自転車保険の補償内容

ひと言で「自転車保険」と言っても様々なものがあります。
ケガをさせてしまった人や、壊してしまったものへの賠償補償、
運転者自身のケガの治療費補償がついている保険が一般的です。

自転車保険ではありませんが、自動車保険や火災保険で「日常生活賠償」といったオプションがあり、
そのオプションで、自転車事故時に相手側への損害賠償を補償してくれるものもあります。

自転車保険の必要性

なぜ、自転車保険に入らなければいけないのか、それは高齢者を含む自転車による
事故が多く起こっており、被害者の死亡や後遺障害が残ってしまった場合の損害賠償金額が高額化していることが挙げられます。

自転車事故による高額請求の判例
男子小学生（１１歳）が夜間、歩行中の女性（62歳）と衝突。
女性は頭蓋骨骨折などの傷害を負い、植物状態となり意識がもどらない状態になりました。
平成２５年７月、神戸地裁の判決で９，５２１万円の損害賠償請求がされました。

自転車事故の場合、加害者は１０代の未成年者が年令別の割合で一番多くなっています。
加害者としての責任能力は明確に決まってはいないようですが、１２歳以上が目安となっています。
事例の様に１２歳以下の加害者の場合、親権者が監督責任に基づいて責任を負う事になる可能性があります。

二重補償にご注意

自転車保険の最も重要な補償は、被害者への損害賠償補償です。
ですが、上記の様な他の保険で同様の損害賠償補償が付加されている場合は、補償額が足されることは無く
無駄な二重補償となってしまいます。

しかし、自転車保険以外の損害賠償補償は、マンションでの階下への水漏れ事故の損害補償なども補償範囲になっていたりと、
自転車保険の補償ではカバーできない場合もありますので、二重補償となってどちらかの補償を外す場合は注意が必要です。